＜協力願う＞仮処分申立を取り下げろ！抗議集中を呼びかけます
- noolympicevict
- 2016年3月28日
- 読了時間: 8分
JSCが東京地裁に申し立てている｢仮処分｣の決定が早くて3/31午後に迫っています。仮処分が決定されると、数日後には機動隊による有無を言わさぬ力づくの強制執行が可能となります。
今回のJSCによる仮処分申立の問題点を整理し、まとめました。
＜協力のお願い＞
東京地裁は｢オリンピックに間に合わない｣の訴えに、JSCの不正を見逃し、公正中立な法審理の裁判なく仮処分決定を下す恐れがあります。多くの方がこの問題を知り、地裁の決定に注視していることを示すことは大きな力となります。
抗議先の東京地裁、JSC、東京都へ電話、FAX、メールなどで抗議の意思表示の協力をいただけると非常に助かります。野宿住人の生活を破壊する拙速判断、暴走決定を下さぬよう、ご助力お願います。よろしくお願いします。
（※抗議先FAX番号、メールアドレスは追って記載）
野宿者に前代未聞の仮処分！？
ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）は明治公園に暮らしてきた野宿者への仮処分申立を取り下げろ！抗議集中を呼びかけます
3/31（木）審尋・意見提出期限
（※31日中に仮処分決定、数日後に強制執行の危機的状況）
◇抗議先
東京地裁 民事９部 発令係 Tel 03-3581-3401
JSC 新国立競技場設置本部 Tel 03-5410-9143
JSC 管理部 総務課 Tel 03-5410-9124
東京都 オリンピックパラリンピック準備局 開催計画課 Tel 03-5388-2868
JSC（日本スポーツ振興センター）が、旧明治公園に暮らす野宿者３名を相手取り、3/14付で東京地裁に土地明渡仮処分命令の申立をしたことが明らかとなりました。
2020東京オリンピックに間に合うよう、この３月末にも新国立競技場建設工事を始めねばならない、そのために３名に土地を明け渡せ、急を要するので仮処分を申し立てる、という実に手前勝手な言い分です。
東京地裁がもし仮処分決定を下せば、数日ののちに強制執行となり、明治公園で暮らしてきた野宿者の生活拠点は、根こそぎ奪われてしまいます。
1/27の明治公園封鎖強行に始まるJSCの暴挙には許しがたいものがあります。話し合いを拒否し一方的に退去通告、支援者をでっちあげ逮捕し拷問、挙句の果てに今回の仮処分攻撃と、JSCのやり方は常軌を逸しています。失態つづきの新国立競技場に何が何でも着工するという自らの利益遂行のために、貧困格差社会のしわ寄せを食っている、しかし自力でねばりづよく生きてきた野宿者の生きる権利を暴力的に踏みにじる。オリンピックを盾にした野宿者への大弾圧に他なりません。
JSCが東京地裁に申し立てた仮処分命令申立の内容は、とんでもないものです。JSCに抗議集中を！東京地裁に仮処分申立却下の声を！そして東京都オリパラ準備局への責任追及を呼びかけます。
野宿者３名が旧明治公園と旧区道の全域を占有しているから工事ができない？
野宿者は東京都建設局公園課が用意した、旧公園内の狭いロープで区切られた一角にいまも暮らしている、ただそれだけ。自ら工事フェンスで囲んでおきながら、全域占有などとは言いがかりも甚だしい。
敷地内には1/27強制封鎖以降、野宿者を孤立させないために有志・支援団体が所有物、共有物を置いている。知っているにもかかわらず、JSCは野宿者３名を名指しで狙い撃ち。弱い立場の者へ訴訟攻撃。
1/27強制封鎖まで公園だった、いまも公共性の高い場所。公共の場だからこそ東京都も野宿者の起居を黙認してきた。いまも都有地であることに変わりはない。無償貸与を受けただけのJSCに追い出す権限はない。
野宿者差別、強制排除は許されない
JSCは組織として「住んでいる間は工事はしない」「強制排除はしない」等、野宿者にくりかえし約束してきた。準備工事の説明もなく話し合いを拒否。信義誠実の原則に反する。（民法１条の大原則）
新国立競技場計画で立ち退かされる日本青年館には新築JSCビルへの入居を、都営アパート住民には一方的ながら代替住宅を提案している。野宿者には話し合いにも応じない。野宿者差別。
工事遅延はザハ案白紙撤回や度重なる入札不調でJSC自らが招いた失態。仮処分は工事遅延の責任を野宿者に不当に負わせ、生存権を暴力的に奪う、幾重にも汚い手口。
野宿者強制排除は生存権に関わる。野宿者の人権は憲法25条、ホームレス特措法、国際人権法によって格別の配慮が法的に要請されている。話し合いを拒否して仮処分、強制執行は究極の強制排除。
土地明け渡し断行の仮処分を訴えるJSCに正当性は一切ない
建物の占有に対し申し立てることの多い「明渡しの断行仮処分」を、持たざる者である野宿者に、土地を明け渡せと賃借人が要求することの異様さ。強引さ。オリンピックを盾に無理筋を押し付けている。
土地所有権は私法上の権利。3.2刑事弾圧では「みなし公務員」への公務執行妨害であるとして支援者を令状逮捕させたJSCが、ここでは私人、民間企業として民事仮処分を申立。ご都合主義。
1/27明治公園封鎖強行は、法が禁ずる有形力の行使による自力救済に他ならない。クレーンを振り回して危険工事。工事名も業者名も未だ不明の違法が疑われる工事。「みなし公務員」が脱法行為か？
新国立をめぐっては有識者会議、利権享受でやりたい放題、予算超過で前代未聞の「白紙撤回」。不正入札に官製談合疑惑、不正会計も山のように発覚。文科省Dランクで異例の最低評価の独法、施主として不適格。
事後的にJSC側の追い出しの不正、違法の法判断が下されても事後的な救済、原状回復が困難。拙速決定は許されない。
仮処分に訴えねばならない 「保全の必要」の切迫性自体がでっち上げ
簡易法手続き｢仮処分｣は急ぎの場合のみ利用可能条件。公平中立な裁判もない中、野宿者の生存条件を奪う訴え。解決努力を逃げ回ったJSCに利用資格なし。
３月末でなければ間に合わないという「準備工事」は、新国立A案技術提案書行程提案では４月中旬～。工期ごまかし、話し合いを拒絶することで自ら急迫性を作り上げておきながら、明け渡し断行の仮処分の必要を訴える欺瞞。
「準備工事」の明治公園橋等とりこわし工事は入札失敗→随意契約に切り替え大成建設と特命随意強行、非公開。下水道とりこわし工事も入札失敗で停止。工期遅れはすべてJSCの失態。
「準備工事」に９ヶ月もかかる根拠がまったく希薄。国立競技場解体工事は４ヶ月で終了しているのに９ヶ月？ 逆に明治公園での既存工事は延々２年も工事延長。すべてはJSCが恣意的に工事必要性を決めている疑惑。
新国立競技場の基本設計はこれから。まったくの白紙状態なのに「準備工事」を始めるのか？1/27には警備員・警察・機動隊を大量動員。工事の体をした野宿者追い出し、自主退去狙いの威嚇、脅迫、実力行使。
オリンピックのために仮処分？ 公共性を大いに損ねる新国立計画こそ有害
オリンピックを工事強行の最大の理由にする欺瞞。当初から芸能、スポーツイベント招致狙いの公共性に欠けた金満スタジアム。規制緩和で再開発推進、利権のための工事計画。
オリンピックのためといいながら聖火台がない、サブトラックは仮設、新たに選ばれたA案にはザハ設計盗用疑惑で訴訟の可能性と、二度目の「白紙撤回」もありうる事態。「準備工事」を急いでいるのはJSCのみ。
そもそもは２０１９ラグビーワールドカップのため立案、ゴリ押ししてきた新国立競技場計画。８万人規模を主張して明治公園、日本青年館、霞ヶ丘アパート敷地を接収。が、国主催のW杯であっても、間に合わなければ「使用中止」でOK。２度目の白紙撤回でも既存６万席競技場を利用で対応可能。
JSCに組みする東京都の責任
都市公園法は公園廃止を原則禁止、私権の行使を禁じている。東京都が1/26の１日でスピード承認、1/27にJSCが早朝より公園廃止を理由に出入り口を力づくで実力封鎖。廃止決定の根拠が明示されていない問題。
東京都内では1/26議会特別委と財産価格審議会での手続きを経て明治公園無償貸与決定。が、先立つ1/22JSCは公園封鎖の警備を警視庁に要請。手続き無視の内定密約の疑惑。
建設局職員に福祉相談の権限はない。渋谷区福祉課も適切な対応をしていない。野宿当事者の意思を踏みにじり退去勧告と施設収容を要請するだけであり、JSCのいう都による適切な対応など一切なされていない。
東京都建設局は野宿者への荷物除去勧告のさい「オリンピックは関係ない」と何度も公言。何度も野宿者に勧告したが退去しないのはオリンピック反対のためと言い張っているのはJSCのみ。
野宿者が長年住んでいることを十分に知りながら、明治公園を廃止にしJSCに無償貸与、管理権委譲を決定した東京都の責任は重い。オリンピック・パラリンピック準備局は敷地を所管する立場、かかる事態を招いた責任重大。
野宿者の人権・生存権を仮処分で踏みにじるな
野宿者にとって寝場所、生活拠点を奪われることは生存の危機に直結する重大な問題。十分な審理も経ず、強制執行で暴力的に生存権を剥奪し、さらに賠償請求をするなどという暴挙は絶対に許されない。
債務者とされた野宿者3名は、3/18朝突然現れたＪＳＣ高崎氏から分厚い仮処分申立書と 6日後の3/24審尋に出廷するよう命じられ、過大な精神的負担を負わされている。人道的にも許しがたい行為。
仮処分申立の野宿者への通告は、明治公園周辺に暮らす野宿者を一貫して支えてきた支援者を不当逮捕、勾留延長の最中に行われた。抵抗する者は社会的制裁にかけると威嚇しながらの申立、卑劣な手段。
仮処分命令申立書面には証拠として、JSCが野宿者３名を監視カメラ等で 無断で撮影した写真、立ち聞きなど盗聴で集められた報告書などが提出されている。証拠集めと称するあからさまな人権侵害。
オリンピック追い出しヤメロ！ 話し合いを行え！
野宿者の生きる権利を奪うな！
東京都オリパラ準備局は責任をごまかすな！
東京地裁民事第９部はJSCの仮処分申立却下を！
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